輪島市議会 2022-02-22 02月22日－03号
次に、特別会計におきましては、国民健康保険事業特別会計において、被保険者数が減少するものの、１人当たりの医療費が上昇傾向にあり、保険給付費の増加が見込まれる中、石川県が示す市町村標準保険料率に準拠した保険税率の見直しを図るほか、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計について、被保険者数及び給付費の増減を考慮し、必要な経費を計上したものであります。
次に、特別会計におきましては、国民健康保険事業特別会計において、被保険者数が減少するものの、１人当たりの医療費が上昇傾向にあり、保険給付費の増加が見込まれる中、石川県が示す市町村標準保険料率に準拠した保険税率の見直しを図るほか、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計について、被保険者数及び給付費の増減を考慮し、必要な経費を計上したものであります。
また、事業費納付金の算定と同時に、各市町が保険税率の参考とする市町村標準保険料率についても示されております。 そこで、まず、来年度に本市が負担すべき納付金の額は今年度と比較してどのような結果となったか、お示しください。 本市においては被保険者数が減少するものの、１人当たりの医療費が上昇傾向にあり、保険給付費の増加が見込まれております。
こういったことから、保険給付費の増加が見込まれる中で、石川県が示す市町村標準保険料率に準拠した保険税率の見直しを図ることといたしました。 また、介護保険特別会計でありますが、介護認定率が年々増加はするものの、負担限度額の見直しや、未利用者が増加傾向にあることから、給付費全体としては減少を見込むことといたしております。
国民健康保険事業等について、令和３年度の事業費納付金や市町村標準保険料率が示されたことであります。これを受け、本市においても具体的な税率や税額が協議されたようでありますが、県が示した納付金等は、昨年度と比べどのような状況であるのか、理由も含めてお示しをください。また、１人当たり、１世帯当たりの保険税負担についてはどのようになる見込みであるのかについてもお示しをいただきたいと思います。
議案第26号でありますが、輪島市国民健康保険税条例の一部改正についてでありまして、石川県から令和３年度の国民健康保険事業費納付金及び市町村標準保険料率が示されたところでありますが、いずれも令和２年度と比べ減少するということから、これらに合わせまして本市における保険税の税率等を引き下げようとする条例の改正であります。
令和２年度の国民健康保険について、石川県において、県内各市町が負担する国民健康保険事業納付金の算定が行われ、各市町が保険税率の参考とする市町村標準保険料率とともに通知されたとのことであります。
〔健康福祉部長（肥田千春君）登壇〕 ◎健康福祉部長（肥田千春君） ことし３月に県が公表した平成31年度の市町村標準保険料率を当てはめて日本共産党が保険税を試算した内容については確認をさせていただきました。しかし、実際に平成30年度に市が賦課している保険税につきましては資産割による収入等も見込んだ額となっておりますので、４方式による算出を行ったものでございます。
本市におきましては、国民健康保険財政調整基金を活用した上で、石川県の示す市町村標準保険料率に合わせた結果、平成30年度は保険税率の引き上げができました。そのことから被保険者の方々の保険税負担も減少したところであります。
本市の平成30年度の国民健康保険税率などの見直しにつきましては、玉岡議員の代表質問にお答えいたしましたとおりでございますが、今後は毎年度、石川県から各市町に国民健康保険事業費納付金や市町村標準保険料率が通知されることとなります。このため、輪島市国民健康保険運営協議会にお諮りした上で見直しするものであり、平成31年度以降の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
平成30年度からは石川県は、財政運営の責任主体として国民健康保険事業費納付金の徴収や市町村標準保険料率の算定等を行います。 また、本市は、これまでどおり被保険者の資格管理、保険給付、保健事業等を行うとともに標準保険料率をもとに税率等を決定し、徴収した保険税を納付金として石川県に納めることとなります。